☆東京海上日動火災保険 安全運転ほっとNEWS
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▼参考リンク
「安全運転ほっとNEWS」【東京海上日動火災保険株式会社】
(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/guide/drive/)
☆4月からいよいよ自転車にも青切符制度導入されます
自転車は通勤や通学など、私たちの生活に身近で便利な乗り物です。安心して利用するためには、交通ルールを守ることは当然のことですが、導入される新しいルールをきちんと理解し、これまで以上に、車と歩行者との関係を意識して乗ることが大切になります。そこで今回は、新制度の概要とポイントをご案内したいと思います。
「青切符」制度とは？
2026年4月1日から、自転車の交通違反に「青切符」制度が導入されます。
青切符とは、比較的軽微な交通違反をした際に「交通反則告知書」が交付され、この用紙が青色のため、通称「青切符」（正式名称：交通反則通告制度）と呼ばれています。
導入の背景は、これまで自転車で交通違反をすると赤切符による「刑事処分」で処理されていました。青切符制度が導入済みの自動車の違反と比べて時間的・手続き的な負担が大きいため、刑事手続きを省略することで、警察・違反者・裁判所の負担を軽減することが目的とされています。
また、自転車乗車中の死亡・重傷事故のうち、約4分の3は自転車側にも法令違反があり、このように自転車を取り巻く交通事故情勢が厳しい中、違反者への実効性のある責任追及により、増え続ける自転車関連事故の抑止を目的として「ルールを守ることが、自分と他人の命を守る」という原則を徹底させることが大きな狙いでもあります。
これまでの赤切符による「刑事処分」では、前科がつくことになりましたが、青切符では「行政処分」で済み、「青切符」を交付された違反者は、銀行や郵便局の窓口で反則金を納めることで処理が終了し、前科がつかないことになります。ただし、導入後も、警察官による指導警告と赤切符による処理は継続され、違反の内容や態様によって、赤切符か青切符かの処理が分かれることになります。
「赤切符」は、酒酔い運転や酒気帯び運転、妨害運転、携帯電話使用等（交通の危険）などの命に関わる危険な行為や、事故を起こした場合等、重大な違反に対して適用されます。この場合には、反則金を納めても｢刑事処分｣を免れることはできません。行政処分と刑事処分の両方を受けることになり、罰金刑が科された場合は「前科」が付くことになります。
なお、この青切符制度は16歳以上の自転車利用者が対象となるため16歳未満の場合は、「青切符」は切られず、指導や警告といった対応になります。ただし、酒気帯び運転などの重大な違反に対して刑事事件として扱われることがあります。
【青切符の対象となる違反と反則金額】
反則金は違反の内容によって異なります。警察官がその場で確認できる、次のような交通事故につながるおそれの高い違反行為が対象となります。
【赤切符の対象となる違反と反則金額】
運転免許を有している人が、自転車で交通違反を犯し、青切符を交付されても、運転免許の点数に影響はありませんので、自動車免許やゴールド免許には影響はありません。ただし、自転車でひき逃げ事件などの重大な交通事故を起こした場合や酒気帯び運転等、特に悪質・危険な違反を犯した場合には、6か月を超えない範囲内で期間を定めて、運転免許の効力が停止されることがあります。
2026年の改正は、自転車側のルールだけではありません。自動車のドライバーに対しても、自転車を守るための新しい義務が課されます。
自動車が自転車の横を通過して追い越す際、追い越し時の「間隔」と「速度」について十分な間隔を空ける必要があり、目安は1.5メートル以上になります。また、間隔が保てない場合は、接触しても大事に至らない安全な速度（徐行、ブレーキを踏んで約１m以内で停止できる。おおむね時速10キロメートル以下）まで落として通過することが義務化されます。一方、自転車側にも「車に追い越される時は、できるだけ道路の左端による」という義務があり、互いにルールを守り、譲り合うことが重要となります。
自動車を運転する際、徐行をせずに「ギリギリで追い抜く」行為は違反になることを覚えておきましょう。
万一の交通事故への備えも大切です。自転車事故も自動車事故と同じ交通事故の一種ですので、事故を起こした人へ請求できる賠償金の内容は、基本的に自動車の場合と異なりません。
賠償金額は、慰謝料、休業損害、治療費、通院交通費、逸失利益などの費目ごとに損害額を算定し、それらを合算します。自転車による事故事例では、次の事例のとおり事故を起こした自転車運転者やその家族に数千万円の損害賠償を命じた判決事例もあります。
自転車事故にあったら賠償金はいくら？（判決例）
①自転車と歩行者の事故で約5,400万円の損害賠償が認められた事例
50代女性が横断歩道通行中、男性が自転車で信号無視をして衝突し、女性が頭蓋内損傷などの重傷を負って亡くなった事例です。裁判所は、加害者側に重大な過失があり、加害者が事故後に被害者遺族との接触を避けていたことなどを踏まえて、男性側に合計約5,400万円の支払いを命じました。（東京地裁 平成19年4月11日判決）
②自転車同士の事故で約9260万円の損害賠償が認められた事例
自転車（高校生）が車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進していた24歳男性会社員と衝突、会社員は言語機能を喪失するなど重大な後遺障害を負った事例です。裁判所は、高校生側に、9266万円の支払いを命じました。（東京地裁 平成20年6月5日判決）
③自転車と歩行者の事故で9500万円の損害賠償が認められたの事例
夜間、坂道を下り走行していた小学5年生の自転車が、60代女性歩行者と衝突し、女性は意識不明の状態になった事例です。裁判所は、自転車側に、9521万円の損害賠償の支払を命じました。（神戸地裁 平成25年7月22日判決）
昨年12月の時点で、34都府県が自転車保険（個人賠償責任補償）の加入を義務付けています。注意していても避けられない場合があるため、万が一に備えて保険に加入し自分や家族の生活を守る必要があります。
自分や家族に自転車利用者がいる場合は、保険に加入しているかを確認することが、利用の必須条件です。
加入方法は、自転車保険に単独で加入か、自動車保険、火災保険、傷害保険等の特約として加入、あるいはクレジットカード付帯保険も対象となっている場合があるため、対象の可否を確認する等になります。先ずはご自身が加入されている自動車保険等に付帯されていないか、加入された代理店で確認することをお勧めします。
最後に、自転車青切符制度は、「自転車は車の一種、車道走行が原則、歩道は歩行者最優先、歩道は借りて走らせてもらっている」という意識を自転車利用者に浸透させるための一歩であり、取り締まりをし易くするためではありません。
自転車を運転する際は、被害者にも加害者にもならないよう基本ルールである「自転車安全利用五則」を遵守して、悲惨な事故を一つでも多く減らして行きましょう。
守ろう！自転車安全利用五則
1.車道が原則、左側を通行／歩道は例外、歩行者を優先
2.交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
3.夜間はライトを点灯
4.飲酒運転は禁止
5.ヘルメットを着用
※自転車事故防止おすすめ３アイテム：ヘルメット、サイクルテールライト、自転車用レインウェア
＊参考＊
・「自転車交通安全 よくある質問」【警察庁】
(https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/portal/faq.html)
１》会社に歴史あり
会社には、それぞれ歴史があります。老舗と呼ばれる企業だけでなく、創業数年のスタートアップにも歴史があります。事業が順調に成長すれば、組織は拡大し、創業当時を知らない社員が増えるのは避けられません。
しかし会社の歴史とは、現在の理念やビジョンの源流そのものです。多少表現が変わったとしても、そこには創業当初から続く思いや価値観が受け継がれています。
２》自社に誇りを感じていますか？
図は、企業広報戦略研究所の「第２回インターナルブランディング®調査」からの抜粋です。ビジネスパーソン1000人に、会社に対する信頼や愛着、誇りについて聞いています。
自社への信頼や愛着、誇りをもつ人はいずれも約半数程度で、裏を返せば残りの半数は自社を肯定できていないということです。その背景には、会社の成り立ちや理念の源流を知らず、自分が何を受け継いで働いているのか見えにくい現状があるのかもしれません。
３》歴史を学ぶ意義
会社の歴史を学ぶことは、単に過去を知るためではありません。創業者の思いや事業の原点に触れることで、理念やビジョンがどう形づくられたかを理解する行為です。
その背景を知るほど、従業員は日々の仕事を歴史の継承として捉えられるようになり、誇りも感じられるはずです。さらに、歴史の共有は従業員の離職防止やエンゲージメント向上にも良い影響をもたらすことがあります。
４》四字熟語にも示されている
こうした歴史の価値は、日本の言葉文化にも通じています。四字熟語には、古代から受け継がれた知恵が詰まっており、「温故知新」や「承前啓後（しょうぜんけいご）」はまさに「過去を未来の力に変える姿勢」を示した言葉です。
歴史を単なる記録としてしまえばそれで終わりですが、学び、未来に活かせば企業の判断軸や行動基準を強くする貴重な資源になります。理念やビジョンは創業当時の思いから続く流れの中にあり、その変遷こそが今の経営を支えるよりどころです。社史を振り返ることは懐古ではなく、未来を描く力を養う重要な行為です。
温故知新の精神で自社の歴史を未来の羅針盤として活かす姿勢こそ、企業の持続的成長を支える大切な鍵になります。歴史への理解が深まるほど、企業は環境変化にも揺らがない強い軸をもてるのです。
≪ご質問≫
25歳の男性です。現在は米ドルが基軸通貨であることは知っていますが、そもそも基軸通貨とは何なのかわかっていません。なぜ米ドルが選ばれ、どのような仕組みで世界に影響を与えているのでしょうか。基軸通貨の成り立ちや役割を教えてください。
◆基軸通貨とは
基軸通貨とは、世界の貿易や金融取引で中心的な役割を果たす通貨のことです。国と国との取引で自国通貨を交換するのは手間やリスクが大きいため、共通の基準となる通貨が必要になります。
現在は米ドルが、基軸通貨としてその役割を担っています。その背景にはアメリカの経済力に加え、軍事的・政治的な影響力の大きさがあります。
◆基軸通貨の強み
米ドルは資源取引や国際決済の中心にあり、原油や天然ガスなどの価格も米ドル建てで決められています。そのため、世界の中央銀行は、国際取引や海外への支払いに備え、米ドルを外貨準備として保有しているのです。
結果として、米ドルは常に一定の需要を保ち、価値のある通貨と見なされるようになります。これは、基軸通貨をもつアメリカにとっての強みです。
◆米ドルの支配力
アメリカには、自国通貨でありながら国際通貨でもある米ドルを発行できる特権があります。そのため、為替変動の影響を受けにくく、低コストで資金調達が可能です。これは政府だけでなく、企業や金融機関にとっても強みです。
さらに、米ドルを軸に動く国際金融インフラの手綱を握ることで、経済面だけでなく政治や安全保障の分野でも強い影響力をもてるのです。
