☆東京海上日動火災保険株式会社 安全運転ほっとNEWS
日常生活の中で、事前に知っていれば役に立つ情報を掲載しております。
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▼参考リンク
「安全運転ほっとNEWS」【東京海上日動火災保険株式会社】
(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/guide/drive/)
●介護への備えについて考えてみよう
介護の問題は、誰しも避けられない問題であり、多くの方が考えながらも先送りし、突然のように始まり、戸惑うケースが多いと考えられます。介護の基本は早めに行動を起こし、情報を集め、できることから準備をしておくことです。
新年の話題にするのは気が引けましたが、1年の計は…ということわざもあり、備えあれば憂いなしですので、今回は介護への備えのポイントをご紹介します。
1.自分や家族だけで頑張ろうとしない
1970年代には、65歳以上の高齢者1人を現役世代約10人で支えていましたが、現在では約2人で1人を支える構造に急変しました。支える側が少なくなり家族だけでの介護は難しい状況に様変わりしました。
このような状況の中、準備もないまま介護が始まってしまうと、介護する側は、精神的にも体力的にも負担が一気にのしかかりすぐに限界に達してしまいます。また、どこにも相談せずに介護を始めると、専門的なケアが受けられずに介護される本人も病状悪化や身体機能の低下を招く恐れがあります。
まずは、介護を「義務」や「親孝行」、「自分や家族だけで」頑張ろうと考えず、介護はプロに頼り、できるだけ任せ、家族や自分の負担を極力減らすことが重要です。
2.介護を受ける本人の要望を確認する
介護は要介護者本人が受けるものですので、本人の考えを尊重して希望に沿った生活が送れるように、サポートする視点が不可欠です。そのために最優先すべきことは、ご本人の介護に対する考え方を把握し、どのような生活を望んでいるのか知ることが大切です。
3.健康状態を知る
家族であっても、要介護者のケガや病気の状態を把握できている訳ではありません。本人の病歴やアレルギーの有無などを調べ、かかりつけ医や服用薬(おクスリ手帳)を確認し、診察券、保険証、マイナンバーカードの保管場所などの情報を聞いておくことも重要です。
4.介護資金を確認する
親の介護は親の自立のサポートが目的ですので、親自身の資金を使うことが基本です。親の経済状態を確認し、介護資金はどのぐらいあるか把握して、その範囲内で最適なサービスを受けられる環境を整えることが、子の役割であり、資金管理の基本と言えます。預貯金額や公的年金額、借金の有無の他、介護保険証、預金通帳・印鑑・カードの保管場所は把握しておきましょう。さらに、生命保険等の加入の有無、保険証券も予め確かめておく必要があります。ちなみに、生命保険文化センター2024年度の資料では、平均的な介護費用は、住宅改造やベッド購入などで47.2万円、月々の費用は9.0万円、介護期間は平均4年7カ月とされ、かなりの支出が予想されます。
5.介護保険のサービスを知る
介護を支えるサービスには次表の通り、公的・民間・ボランティアまで様々なものがあります。介護が必要となったとき専門家に相談する際、より具体的に内容を詰められるよう各制度・サービスの知識を蓄え、ポイントを押さえておき介護制度の最大限の活用に繋げましょう。
6.介護サービス利用の手順
① 相談する
相談先は様々ありますが、お住まいの市区町村に相談担当窓口が設置されていますので、先ずはここに相談しましょう。窓口に直接相談するか、電話で相談することもできます。介護保険サービス利用の検討を始める場合は、同じく市区町村が設置する「地域包括支援センター」に相談しましょう。
② 要介護認定を申請する
介護サービスを受けるには「要介護認定」が必須なため、まずは申請しなければなりません。申請は、上記①の市区町村の窓口になります。原則として介護サービスの受給を希望する本人（利用者）が申請を行いますが、本人の申請が難しい場合は、代行することが可能です。
「要介護認定」とは、介護が必要か、必要な度合いはどのくらいかを認定(非該当、要支援1～2、要介護1～5の8区分)するもので、この結果により対象の介護保険給付やサービスの種類が決まります。
③ 要介護・要支援の認定を受ける
申請が終わると訪問調査が開始されます。調査員が家庭を訪問し、本人の普段の様子や心身の状態を聞き取り調査します。また、同時に、利用者の主治医に対して主治医意見書の作成が依頼されます。訪問調査結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会でどの程度の介護を必要とするか判定されます。要介護・要支援の認定を受け、認定結果に疑問がある場合は、認定結果の説明を受けること、不服申し立てが可能です。通常、申請から認定までの期間は1ヶ月以内ですが、意見書や調査日程が遅れると、判定まで2ヶ月前後かかる場合もあります。
④ ケアプランの作成と介護事業者との契約
サービス利用を開始するには、どのようなサービスを、どんな目的で利用するか「ケアプラン」を作成し、自治体に提出する必要があります。
要介護1以上となり、在宅介護の場合は、担当のケアマネジャーを選び、相談しながらケアプランを作成します。疑問点は解消し、要望をしっかり伝えましょう。本人やご家族が同意すれば正式にケアプランの完成です。必要な介護サービスを提供する事業者と契約を結びます。
施設介護の場合には、高齢者施設の見学や資料を集め、入居する施設を探し始めます。施設のケアマネジャーに相談しながらケアプランを作成し、完成したプランに基づきサービス事業者と契約します。
これらの契約に則って介護施設での介護サービス利用を開始します。利用開始後に状況が変わった際には、すぐにケアマネジャーに相談しましょう。
7.最後に
親のことでも自分のことでも、元気なうちに準備を進めておくことがポイント、今日から少しずつ取り組んでみてはいかがでしょうか。
2027年度介護制度改正に向け、2割負担対象者の拡大や給付縮小などが検討され、現役世代の負担軽減のために負担増加は避けられないと見られています。経済的負担増加の備えには、貯蓄だけでは厳しいため、掛け捨て・貯蓄型他、多様の商品がある民間介護保険での対応がお勧めです。保険のことは是非かたばみへご相談ください。
＊出典＊
・「介護保険制度の概要」【厚生労働省】
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha
/gaiyo/index.html)
・「各介護サービスについて」【厚生労働省】
(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000608309.pdf)
・「介護事業所・生活関連情報検索 」【厚生労働省】
(https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)
・「公的介護保険で受けられるサービスの内容は？」【公的財団法人生命保険文化センター】
(https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1110.html)
１》人生の転機
誰にでも、人生のどこかで重要な転機が訪れます。その代表的なものが出産・育児です。企業はこれらに対して、比較的手厚い支援制度を整備しています。
労働政策審議会の「仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しに関する参考資料集」によれば、育児のための両立支援制度がある企業の割合は、77.5％に上ります。一方で、介護も同様に人生の転機なのですが、育児ほど支援が整っているとはいえないようです。
２》介護支援制度導入の遅れ
図は、経済産業省ヘルスケア産業課が公表している「経済産業省における介護分野の取組について（2024年3月）」からの抜粋です。仕事と介護の両立支援状況の上位項目を提示します。この調査によると、柔軟な勤務制度を導入している企業は29.6％、特に何もしていない企業は27.5％です。
育児支援との格差は依然として大きく、特に中小企業ではコスト負担や制度運用の煩雑さなどを理由に、導入が進みにくい状況にあります。
３》長期目線で考える
確かに制度設計や運用には一定の時間と労力を要します。しかし、介護離職によって失われることが多いのは、経験・信頼・業務知識をもつ中核人材です。
採用や育成、引き継ぎなどにかかるコストを考えれば、介護支援制度の整備はむしろ「損失回避に必要な投資」と捉えられます。そして、この制度が整えば、対象者だけでなく職場全体の安心感にもつながります。
４》中小企業だからこそ必要
介護支援制度は、企業の持続性を左右する重要な経営課題です。特に中小企業にとって、一人ひとりの存在は極めて大きく、離職は会社の将来に大きな影響を与えます。だからこそ、中小企業は従業員との距離の近さや意思決定の速さを活かし、柔軟に対応していきたいものです。
制度整備は、離職防止だけでなく職場への信頼醸成や採用力の向上にも寄与します。高齢化が進む現代において、介護はもはや日常の延長線上にある現実です。
完璧な制度をいきなり整える必要はありません。まずはできる範囲から、従業員の声に耳を傾け、小さくても実行可能な支援策を一つずつ形にしていくこと。その積み重ねこそが、重要なのです。
≪ご質問≫
23歳の男性です。最近、先輩から「もう少し身だしなみに気を付けなさい」と注意されました。先輩が言うには、「まずローカットの靴下をやめなさい」とのことです。スーツと同系色にして気を遣ったつもりですが、なぜいけないのでしょう？
◆スーツスタイルのマナー
ご年齢からして、スーツの着こなしはまだ経験値が蓄積されていない時期かと思います。まず大前提として、スーツのサイズは体にしっかり合わせましょう。
また、ローカットの靴下は本来スポーツ向けであり、先輩の言うとおりビジネスシーンには不向きです。スーツスタイルでは、膝下まで覆う「ロングホーズ」の靴下を選ぶことが基本的なマナーとされています。
◆ローカットの靴下はダメ？
ローカットの靴下は、スーツの裾と靴の間から肌が露出してしまいます。そうなると、ほかのコーディネートがどれだけ整っていても台無しです。
ビジネススーツは、肌を見せない前提で組み立てられており、そこに素肌やすね毛が見えると一気にだらしなく映ります。「マナーを知らない人」という印象にもつながり、信頼を損なうリスクがあるのです。
◆袖口の見栄えにも気を配ろう
また、ワイシャツの袖にも気を配りたいところです。スーツの袖口からワイシャツが１～２cm出るくらいが美しいとされています。
図は、「スーツのAOKI」公式サイトから抜粋した裄丈（ゆきたけ）の測り方です。自分の裄丈を知っておくと、ワイシャツ選びがスムーズです。袖口の見え方は小さなことですが、スーツ姿の完成度を左右する重要なポイントなのです。
