☆東京海上日動火災保険株式会社 安全運転ほっとNEWS
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「安全運転ほっとNEWS」【東京海上日動火災保険株式会社】
(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/guide/drive/)
大規模地震による火災の多くは電気が原因
～地震時の電気火災対策を考えたことがありますか？～
大規模地震発生時には、同時に多くの地点で火災が発生した場合、消火活動が困難な状態となり、住宅密集地などでは大規模火災につながるおそれがあります。阪神・淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震では、電化製品の転倒による火災や、停電後の電気復旧時の電気系統の出火が原因とみられる大規模火災が発生し、大震災時の火災原因の６割以上が電気に関係すると言われています。
このような状況を踏まえ、国では、首都直下地震を見据え、地震時の出火防止対策として、導入費用を一部補助するなど「感震ブレーカー」をすべての地域の住宅などに設置することを推奨し、普及促進に力を入れていますが、日経新聞(2026年1月7日)の記事では、認知度不足もあり首都圏と周辺自治体の設置率は2割程度と伸び悩んでいるようです。
1.感震ブレーカーとは
「感震ブレーカー」とは、地震の大きな揺れを感じた場合に、電気供給を自動的に遮断する機器で、地震の際の｢通電火災｣の発生を抑制する効果があります。各住宅に設置することで出火を防止し、近隣建物等への延焼を防止することで、地域全体の被害を軽減に有効とされています。
｢通電火災｣とは、地震の揺れにより一時的に停電した後、電気の供給が再開された際に電化製品から出火したり、地震により損傷した配線コードから出火したりすることなどが該当します。
例えば、地震発生直後に、電化製品のコンセントを抜かず、ブレーカーも落とさずに避難した場合、地震が収まって電気の供給が再開されると、室内が無人の状態であるにもかかわらず、電化製品に電気が供給されることになります。地震によって転倒したり、壊れたり、物が覆いかぶさった状態の照明器具・暖房器具・調理器具や損傷した配線コード等がそのままの状態で通電されると、発火したり、周囲の燃えやすい物に引火したりしてしまい、避難から戻った時には自宅が全焼などということになる恐れがあるのです。
この｢通電火災｣を防止するには、ブレーカーを落としてから避難することが有効ですが、大規模地震の際は、命を守ること最優先の危険な状況の中、自ら対応することはなかなか困難です。また、外出中に地震が発生した場合など、自分では対応できない状況も考えられます。
このため、地震時の通電火災対策に有効とされるのが「感震ブレーカー」になるのです。
2.感震ブレーカーの主な種類と特徴
（1）分電盤タイプ（内蔵型）※電気工事士による工事が必要 約5万円～8万円（標準タイプ）
分電盤に感震遮断機能が内蔵されています。内蔵センサーが揺れを感知すると、自動的に電力供給を遮断します。
（2）分電盤リレータイプ（後付型）※電気工事士による工事が必要 約2～4万円
既設の分電盤に後付で設置できるタイプで、漏電ブレーカーが設置されている場合に設置が可能です。設置スペースの確保が必要となります。揺れを感知すると疑似漏電を発生させ、既設分電盤の漏電ブレーカーが作動することで通電を遮断します。
（3）コンセントタイプ※電気工事要・不要あり 約5千円～2万円
電気工事が必要な埋込型と、コンセントに差し込むだけの差込型があり、コンセントに内蔵されたセンサーが揺れを感知し、設置されたコンセントからの電力供給のみを遮断します。出火の危険性の高い暖房器具や電熱器具が接続されているコンセントを主に設置すると効果的です。ただし、屋内の電気配線が地震により損傷を受けた場合等についての対応はできません。
（4）簡易タイプ※電気工事不要 3千円～5千円程度
地震の振動によりおもりを落下させたり、バネの力が作動させたりすることで、物理的に主幹ブレーカーをOFFに切り替えるものです。アース付きのコンセントに接続するタイプのものもあり、揺れを感知すると疑似的な漏電を発生させ、分電盤に内蔵されている漏電ブレーカーを作動させ電気を遮断します。ホームセンター等で入手することが可能ですが、設置方法やブレーカーとの適合性により遮断性能が影響を受ける可能性があるため、確実に動作するか確認する必要があります。
3.感震ブレーカー設置の留意点
(1)夜間の避難に備える
感電ブレーカーが作動すると停電になるため。夜間の地震時の停電に備えて、非常用照明の確保も重要になります。夜間の場合、たとえ自宅であっても暗闇の中での避難行動は非常に難しく、転倒した家具や割れたガラス・食器などで怪我をする可能性があります。また、地震の恐怖と不安からパニック状態に陥ることも考えられます。
この対策として、懐中電灯の常備はもちろんのこと、停電時に点灯する非常用照明を設置しておくと、停電時や感震ブレーカーが作動しても内蔵バッテリーにより停電時に自動点灯し、安全に避難することが可能になります。
非常灯は、避難経路の照明を確保する防災器具ですが、各部屋に設置されていると安全に避難の準備をすることができます。部屋ごとに設置が難しい場合は、①寝室、②階段上部、③非常口（外へ出られる場所）、さらに分電盤の近くにも設置しておけば停電時にブレーカーの位置を見つけやすくなります。
なお、「分電盤タイプ」「分電盤リレータイプ」は、地震発生後３分間は電力供給を確保することで、この間に避難したり、電化製品等のコンセントを抜いたり、電源OFF など身の安全や電化製品の安全確保がある程度可能です。「コンセントタイプ」は、電気スタンド等照明器具以外は関係がなく、作動して照明が消えることはありません。「簡易タイプ」は、大きな揺れと同時に作動し即電気を遮断するため、照明等は別途確保をしておくことが必須となります。
さらに、人工呼吸器等生命維持に直結するような医療用機器をご自宅に設置されている場合は、必ず停電時に十分対応できるバッテリー等を備えてください。
(2)必ず安全確認を行う
感震ブレーカーが作動した後、安全な状況になり帰宅した場合でも、再び電気を使う際には、すぐにブレーカーを復旧するのは大変危険です。通電による発火・引火の可能性があるため、事前にガス漏れや暖房器具の燃料漏れ等がないこと、電化製品の状態が安全であることを必ず確認してから通電しましょう。
通電後、焦げ臭さや異音など異変を感じた場合には、直ちにブレーカーを落とし、再度、安全確認を行い、原因がわからない場合には電気使用は見合わせ、電気工事士など専門家へ調査を依頼しましょう。
4.感震ブレーカー補助制度
感震ブレーカーの設置に関する補助金は、県・市町村等自治体から提供されており、国による直接の補助制度は現在のところないようです。ただし、国は感震ブレーカーの普及を重要な政策と位置づけ、その普及を促進するための働きかけを行っています。
補助金の内容は自治体によって大きく異なり、補助金額や対象者、対象となるブレーカーの種類、申請期間などが多岐にわたります。
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対象者例
(人・住宅)
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全世帯、65歳以上高齢者世帯、要介護者・障碍者等、自治会・自主防災組織単位、特定地域居住者、木造住宅
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支援内容区分
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購入費、工事費、購入費・工事費とも、器具配布、器具配布・取付試験、既存分電盤撤去費
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補助金額
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2,000円〜10万円上限、費用の1/2〜2/3を補助
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申請期間例
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予算の上限に達し次第終了、年度末まで、特定の期間限定など
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関連リンク 都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧（令和６年度）（内閣府）
5.「地震後の通電火災」火災保険は下りるのか
地震後、通電のため転倒した暖房器具から出火した場合など、間接的でも地震に起因する火事は、火災保険では補償されません。地震による火災は、火災保険とセットで地震保険に加入しなければ補償を受けることができません。また、加入されていても、地震発生の翌日から10日経過後に生じた損害は支払の対象とならないため注意が必要です。※ご契約の火災保険に｢地震火災費用特約｣を付帯されている場合は、地震火災で所定の被害発生を条件に、所定の割合(上限額あり)で保険金が払われます。
地震保険の目的は、被災者の生活の安定、再建の一助となることです。震災が起こったとき、地震保険金は用途を限定されていませんので、生活費や転居費用などに充てることもできます。復旧資金がある場合と用意されていない場合では、復興のスピードが大きく異なると言われています。
地震による火災を防ぐことで、自分の家や生活だけではなく、自分の住む街の文化や歴史も守ることにもつながります。事前にしっかりとできる限りの対策をとっておきましょう。
関連リンク 今、備えよう。大規模地震時における電気火災対策（総務省消防庁）
【図解つき】通電火災とは？発生の原因や4つの対策（CDエナジー防災エナジー編集部）
１》企業と戦略
企業にとって、経営戦略の重要性は言うまでもありません。激しい競争の中で、いかに他社との差別化を図り、顧客に選ばれるかは、企業の存続と成長を左右します。
戦略とは、環境変化を見据え、持続的に成果をあげるための「道標」です。だからこそ、経営陣が練り上げた戦略を社員にわかりやすく伝え、正確に共有することが欠かせません。
２》戦略の浸透具合は？
図は、タナベコンサルティングが実施した「長期ビジョン・中期経営計画に関するアンケート調査」からの抜粋です。
「長期ビジョン・中期経営計画が社内全体に浸透しているか」の問いに対し、「社内全体に浸透している」と答えた企業は21.4％にとどまっています。そして、「浸透していない」と明言した企業は13.6％にのぼります。階層によって浸透度に差はありますが、経営層と現場の間にギャップが生じているのが実情です。
３》戦略の伝え方
この状況を改善するために有効だと考えられるのが、「戦略のビジュアル化」です。戦略を文章だけで伝えようとしても、限界があります。なぜなら、文章だけの戦略は読み手の理解力、読解力に依存してしまうからです。
複雑な構想を誰もが理解できる形にするには、戦略の「見える化」が欠かせません。全体像や構成要素、相互関係を１枚の図に落とし込んでみると、社員の理解度は格段に高まるはずです。
４》ビジュアル化のメリット
例えば、戦略の柱を３～４本に絞り、相互の流れを明示した図にまとめると、現場の社員は「自分の業務がどの戦略要素と結びついているのか」を直感的に理解できます。戦略は、策定することではなく「伝える前提で設計すること」が重要です。どれだけ詳細に説明した資料があっても、読み手に正しく伝わらなければ存在しないのと同じです。
そして、文章だけでは受け手ごとに解釈が分かれてしまいますが、ビジュアル化すると全員が同じイメージを共有できるようになります。その結果、社員の思考が統一され、日々の業務で迷いのない意思決定ができるようになるのです。
戦略のビジュアル化は「理解を促すための手段」だけでなく、「社員の行動を引き出す仕組み」にもなります。ぜひ、取り入れてみてください。
≪ご質問≫
39歳の既婚男性です。保険は一度加入すれば安心だと思っていましたが、友人は保険を定期的に見直していると言っていました。なぜ保険の見直しが必要なのでしょうか。また、見直すならどのタイミングがベストなのでしょうか。
◆なぜ見直しが必要か
保険は一度加入すれば安心と思いがちですが、暮らしの変化に応じて必要な保障も移り変わります。加入当時は適切だった保障が、現在の生活には合わなくなるケースは珍しくありません。
年月がたつと制度改定や新商品によって選択肢が増えるため、今の自分により効率よくフィットする保険に更新できる可能性があります。
◆見直しを考えるタイミング
見直しの基本は、人生の節目に合わせることです。たとえば結婚や出産で家族が増えたとき、住宅を購入したとき、転職して福利厚生が変わったとき、子供が独立したときなどです。
こうしたタイミングでは、保険料の安さや人気があるかどうかだけで決めず、「自分と家族に今必要な保障か」を冷静に確認することが大切です。
◆医療保険を例に考えてみる
医療保険は、特に時代の変化が反映されやすい分野です。古いままの保障では、近年増えている「入院の短期化」や「通院メインの治療」で十分に活用しきれないことがあります。
医療技術や治療方針は、年々進化しています。それに合わせて保険商品も改良されているため、より新しい医療保険ほど現代の医療事情に合った保障が受けやすく、安心を確保できます。
